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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2020年7月28日(火)

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知事記者会見

2020年7月28日(火)


知事発表:新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の目標額3億円達成
知事発表:企業局の経営革新の取組
幹事社質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:静岡市記者会見について

知事発表:新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の目標額3億円達成

【新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の目標額3億円達成】

(知事)

発表項目二つございます。一つは、「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」についてでありますが、目標額3億円を達成いたしました。5月21日から受け付けを開始した新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金、多くの方々からご支援を賜りました。7月22日の時点で、ちょうど丸2ヶ月でありますが、個人の皆様からは462件、1,672万1,889円。また、法人団体の皆様からは87件、3,254万2,957円のお申し出をいただきました。おかげさまで、議員報酬等の削減と県の歳出削減により捻出した積立額と合わせますと、目標としていた3億円を達成した次第であります。多くの方々のご支援に対しまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。また新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況が続いております。私ども県としましても、さらなる対策を講じていくため、引き続き皆様からのご寄付の申し出を受け付けておりますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。




知事発表:企業局の経営革新の取組

【企業局の経営革新の取組】

もう一つの発表項目でございますが、企業局というのを皆さんご存知でしょうか。10年前にはもう水道の値段の上げ下げのことしかやってなかったので、私は企業局の名に値しないので潰そうと思っていた企業局なんですが、それがですね、何と今は企業局が県のさまざまな部局を引っ張っていくような存在に、華麗なる転身をいたしまして、若手それから中堅の職員を中心にボトムアップ型のタスクフォースを設置するとかですね。何より、この成果としてトータルコスト削減、収益増大の効果額は、1,007億8,730万円となったということでございます。職員のやる気、能力の引き出し等々改善改革、経営革新と、企業局の名にふさわしいような企業局になっております。確かあなたも企業局長やったんじゃないですか。今、企業局をですね、文字どおりきちっと規律されたリーダーシップ取ってるのがですね、松下君でございますので、ちょっと詳しく、どういうことやってらっしゃるのか、ご報告ください。

(企業局 松下局長)

皆さんはじめまして。企業局長の松下です。よろしくお願いします。本日のポイントは2点あります。1点目は、情報はシェア、共有することで、効果が2倍にも3倍にもなるということです。それから2点目は、われわれの方では人材育成に伴いまして、最も大事なことは、部下の職員が主役として活躍する舞台を上司が提供することで、そしてまたチームとしてサポートすることで、それが大きな人材育成に繋がっていく。その2点がポイントでございます。さて先日ここにちょっと出させていただいておりますが、皆さんのところにこの経営革新を目指してっていうのがあると思うんですけど、この冊子、このすごい工夫、コスト削減事例集を作成したところです。企業局は三つの事業、工業用水、水道、用地造成を行っていますが、その際にですね、事業効果を最大化するために、中堅若手職員を中心とする課題ごとのですね、特別調査チームを作って、タスクフォースを設置して、職員一人一人が私の方で特に主役としたですね、スピリッツ、覇気、こういったものを持って、創意工夫することで、経営革新に取り組んでおります。で、この事例集、これがその中のものですけど、そうした創意工夫の中から、全国から問い合わせや、反響が大きかったものを中心に冊子にまとめたものでございます。最大の特徴は、ここにもちょっと出ておりますが、効果を可能な限り金額表示で表すことによって大きな反響を期待してるということです。それゆえ知事も仰っていただきましたが、全体のトータルコストの削減や収益最大の効果額は、期待値も含めまして1,007億8,730万円になると。で、冊子の中身はこちらのパネルのようになっておりまして、一つの取組ごとに、現状、それから実践する内容、それと金額で表示した効果を取組ごとに1ページにまとめた。こういうものが現在ですね、この冊子の中に合わせて16件ほど掲載されています。しかもこの冊子っていうのは進化する冊子で毎年増版してきます。で、どんどん新しい取り組みをこの中に盛り込んでいきたいと思っています。で、職員が主役として自由な発想で取り組んだ成果を発表する機会を提供することで、職員のやる気や能力をさらに引き出すとともに、取り組みを個人の職員の改善がチームとして抜本的な改革に繋がって、それにさらに局としての経営革新に発展させていくことで、事業効果の最大化を願っております。さらにこの事例集を基に、県内外の公営企業担当者に企業局の取組を紹介し、使ってもらうことで効果を最大化させていくとともに、相手方の取り組み事例を同時にお聞きしたり、意見も伺いまして、相互の施策をブラッシュアップ、レベルアップする、そういったことを図っていくことで、全国の叡智が本県に集まって一層効果的効率的な経営を実現してまいります。以上です。ありがとうございました。

(知事)

ちょっとこのコメント付け加えますとね。大体役所っていうのは「長」のつく人が偉くて、下の方にというか、若い人は主事とか、主任とかいらっしゃるわけですよ。主任の方が偉いんですけど、ところがですね、今、企業局が情報を全部分けるんですね。情報は、例えばこの花を記者さんと私が分けると、私の取り分少なくなりますよね、こっから。だけど情報は分けても減らないでしょ。だから情報を全部共有すると。そして、タスクフォースを作って、チームである課題に取り組むと。ですから全体が同じ情報を共有して、皆、知恵を出し合って、そしてタスクフォースの課題を解決し、そしてまたその情報を全部に分けると。分けても減りませんからね。それを今、全国展開でやってるわけです。これは理想的なやり方だというふうに私は思っておりまして、昔の人はこれ広く会議を興し万機公論に決すと言ったわけですけども、それのやり方なんですね。下のものは何も知らないだろう、黙ってなさいというふうにやってしまうと、風通しが悪くなるわけですね。全部情報。しかし意思決定は万機公論に決しながら、トップがやると、責任は彼が取る。あるいは彼女が取ると。最終的な責任は私が取るということで。権限を持ってるものが責任を取らなくちゃいけませんけれども、基本的に全部に情報を共有しながらやっていくということなので、仕事が早いわけですね、なぜそういう決断をしたとわかるということで10幾つものですね、課題が大変注目されて。中には、時事通信社だったかな、注目してくださる新聞社もいて、それでいろんな人たちからの問い合わせがあってその問い合わせに対して全部オープン。公益のためにやってるもんですから、そういう姿勢に大きく変わったと。そういう一端を今日、皆様方にご紹介したと。これは県の基本的なスタイルとして、これからもやり方は、違う部局で違う形ではありますけども、情報共有し、県民の皆様にわれわれは情報を差し上げてですね、ただ、決定権はそれぞれの部局が持ったり、あるいは知事が持ってたりしますので、それはありますけど、なぜその決定をしたのかっていうのが、情報共有してる以上わかりますからね。仕事が早くなるわけです。それのモデルケースが、今、企業局でどんどんやってるのでぜひこれは私の方からお願いして、もういやそんなのはもういいとおっしゃったんですけれども、ぜひ紹介してくださいということで、無理を言って今日は松下局長に紹介してもらったと。決して自慢話をしてるわけじゃないんですよ。以上です。

(幹事社)

今の知事の補足も踏まえまして、質問がありましたらお願いいたします。

よろしいでしょうか。




幹事社質問:リニア中央新幹線

(幹事社)

続いて幹事社質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。

事前にお伝えさせていただいておりますとおり、7月20日付けの質問になりますけれどもよろしくお願いいたします。2点読み上げさせていただきます。リニア新幹線工事の水問題を議論する国の有識者会議は、これまでに4回開催されました。トンネル工事による中下流域の水利用への影響は軽微であるという大筋の方向性が示されたことについてこれまでの議論をどのように評価されますかというものが1点です。

2点目です。リニア新幹線に関する国交省提案について、省と大井川流域の市町が個別に面談する方針となりました。今後県に窓口を一本化されているJR東海との対応についても、市町との個別対応を容認されるお考えはございますでしょうか。以上2点お願いいたします。

(知事)

はい。どうもありがとうございました。中央新幹線に関わる2点のご質問で、まず有識者会議のこれまでの議論はどう受け止めるかということですが、4回行われたわけですね。実質的な議論が始まったばっかりであるという評価であります。これまで県の専門部会で、JR東海との対話を進めてまいりましたけれども、その中で最も苦労したのは、JR東海からデータの開示が乏しいことでありました。この点におきまして、第4回有識者会議におきまして、福岡座長をはじめ、委員の皆様により、御指摘あって、この第4回の時にJR東海からデータが提出されたということであります。しかし、実質的な議論が始まった段階で、今御指摘がございました中下流域の水利用への影響は軽微であるという意見が出たのは、驚きました。ここに空のコップがあります。空で何もなかったところに、水が入ったと。これをどう見るかということです。これを少ないと見るか、水が入ってると見るか。全然違います価値判断なんですね。事実に基づいて、軽微であるというのは、価値判断だと。影響があるかないかという観点で言えば、影響があるということだったんですね。仮にここに、水を入れますと、ここに墨汁を1滴垂らします。濁ってるけど大して濁ってないというのとですね、墨汁を垂らして濁ってると。全然違います。どういうふうに見るかっていうのは、これ価値判断で、いきなり価値判断を座長がなさったので、かなりの人が驚いたと思いますね。だから事実の提示とそれに対する価値判断は別個のものです。しかもですね、JR東海さんから出された資料がございますが、工事着手後の地下水位の予測、これがテーマだったわけですが、トンネル周辺の山の尾根部では、局所的に最大300メートル以上というふうに出てます。これがその資料なんですけれども、ここにトンネル真上のですね、高い地点では、事前解析により地下水は計算上、予測値は地表面から約350メートル低下すると書いてあるんですよ。そしてまた、地下水全体のこのまとめについてですね、予測値の低下量が最も大きいのはトンネル周辺の山の尾根部分であり、局所的に300メートル以上低下する結果となっておりますとあります。それから、同じこの資料で、26ページに掘削完了の20年後において、地下水計算上、予測値は最大7割程度減少すると書いてあります。それからまた、沢等の流量減少が生じても、なるべく影響を生じさせないようにしたいと思うけれども、生態系への影響については、回避することが難しいと書いてるんですね。これについては、座長は一切コメントなさらなかったでしょ。ですから影響はあると。上流部ではひどいと。下流部では軽微だと。その影響があるってことなんですね。ですからこういう事実認識と、そこに価値判断がなされると、意図的に何か議論を誘導されているのではないかという声が、そのあと直後に起こったのは無理からぬことかなというふうに思っているところであります。

それから31日に、これまで国交省から、国交省の有識者会議での状況等について、県の専門部会からお2人出ていただいてますけれども、その専門部会の先生方との情報共有や意見交換のために、地質構造水資源並びに生物多様性の合同専門部会を開催いたします。国交省の第4回有識者会議では、中下流域への地下水の影響について解明されていない点があったことなどから、その点について合同専門部会で意見交換を行い、議論の足らざるところを明確にしていただこうと思っております。もともとこちらから出したテーマについて、有識者会議でやっていただいておりますので、それを戻すということで本来やることをやったわけです。それから、先日の自民党の超電導リニア鉄道に関する特別委員会におきまして、国土交通省の有識者会議の議論を尊重すると述べたところでありますが、国交省が設置された有識者会議は、大井川流域の住民が理解し安心できる形の資料を作成し、JR東海が作成し説明できるように、JR東海を指導するのが目的であります。これは5項目のうちの第3番目にうたわれているものでありますが、5項目というのは合意事項でありますけれど。水の量の問題だけじゃなくて、水質、生物多様性、残土の置き場、発生土の問題ですね、これなど引き続き対話を要する事項47項目が議論されることになります。これらの議論の結果を県の専門部会でJR東海から説明していただき、地元の皆様の理解を得ないと課題が解決しないと考えております。ちなみにですね、このリニアに関する自由民主党の特別委員会にお招きいただきまして、11時30分から12時50分まで、岐阜、愛知、長野、静岡、山梨、神奈川、東京ということでですね。7都県のですね、順番で5分ずつ発表したわけです。これ公開でなかったので、情報が伝言ゲームみたいになってました。ここにですね、私が発言したものを、テープ起こしができたということで今日これできたばっかりです。これは、ですます調がである調に書いてあるだけじゃないかと思うんですが、これは私が発言した通りのことが書かれておりますので、これが、発言した内容でありますのでご覧くださいませ。

それから二つ目のご質問でありますが、国交省の藤田事務次官から坑口等の整備に関して新しい提案がございました。これを各市町長に直接説明を行いたいというようなご要望がございまして、それで各市町長さんにご確認をさせていただいたところ、個別に面談するということになったものです。

もう一つお尋ねのJR東海との関係に対しましては、これまで各市町長さんから、県が一元的にJR東海との窓口を行ってくださいと、また行うべきであるという意見をいただいておりまして、今年1月の私と市町長との意見交換会でも、全員一致で、この点を確認いたしました。その後、県の専門部会での対応が進んでおりません。またJR東海に会うべき特段の事情の変化もないように私は思いますが、これまで通りでいいのではないかと思いますけれども、私どもとしましては、JR東海と各市町長さんが面談されることを止めているわけでもありませんので、市町長さんのご意見を伺ってですね、対応していこうと思っております。以上です。




記者質問:リニア中央新幹線

(幹事社)

はい。ありがとうございます。各社さん関連していかがでしょうかお願いします。

(記者)

この自民党の会議で出てる建設促進期成同盟会について、これを読んで、具体的な内容を知ったんですけれども、議員から入ることになれば、一つの進歩だということと、あと知事ご自身もぜひ入れてくださいっていうやりとりされてるようですが、実際に入ることになったのかということと、入ることによってどういう効果を知事ご自身は期待されてるのか、他の知事への理解を深めるという効果なのか、それとも何か他の県みたいに地域振興をより求めるということなのか、その辺を教えていただけますか。

(知事)

建設促進期成同盟会というのは長い歴史があります。おそらく1970年〜80年代ぐらいからあるんじゃないかと思うんですね。そこに静岡県は1度も声がかかっておりません。なぜか。静岡県が、ルートの中に入っていると誰も知らなかったからですね。だからルートに入ってるところが作られた同盟会なわけです。ところが、2011年の春にルートに入ることになったということでですね、そして今日に至ってるわけですが。昨年のちょうど6月に中部圏の知事会というのが静岡県でございまして、愛知県の知事さんが静岡県にお越しになって、それであの知事さんに、ぜひ、うちもルートに入っているので、建設促進期成同盟会に入れてくださいというふうに申し上げて、文書でもそれをその場で渡しまして、その後ですね、ペンディングになってるわけです。今回この特別委員会におきまして、国会議員の先生から、建設促進期成同盟会に入ったらどうかというふうに言われましたので、もう既に1年前に言われていて、お返事がない状態になってるというふうに申し上げたところ、今度は愛知県の知事さんが建設促進期成同盟会の会長さんですから、どうなってるんですかと言われまして、ちょっと明瞭でないお答えをされていたと。ですからまだ入れていただいていないというのが、現状です。入りますと、それぞれ東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、さらに三重県、奈良県、大阪府とあります。それぞれのご事情がですね、ありまして、情報共有できますね。ですから、この情報が共有できるっていうのはすごく大きいということです。私どもにとってはJR東海さんからの情報ですら、なかなかいただけないと。だけど、もう既に数十年間、これを進めてこられた各都府県の事情がありますので、そうしたものも得られるし、私どもの情報もお伝えすることができるというこれが最大のメリットですね。とりあえず情報を共有すると。運命共同体ですから、リニアが通ればですね。ですから、我々の問題点につきましても、今回のようにご理解いただけるというメリットもございますので、それ以上でも以下でもないということです。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

自民の特別委員会のことで確認をしたかったんですけど、古屋委員長が会議後に有識者会議で科学的論理的にしっかり説明されればそれについては従いますという趣旨の発言があったとあったんですけど、今議事録を見ていると、やっぱその委員長の認識と少し違うのかなと。改めて知事としてその有識者会議の議論について従うっていう趣旨の発言は今回なかったということですか。

(知事)

ここに書いてある通りです。ですから、有識者会議の意見をどう見てるかと、尊重しますということですね。ただし、ここには専門部会の先生方が2人入っておられると、そこで議論しているのは47項目であると。その47項目について議論していただいているので、今度はそれを出したのは専門部会ですから、そこに引き取って、そこで、この公開の上でですね、議論していただき、そして、その県民の理解を得るというのが最大目標ですから、地域の理解を得なさいというふうに環境大臣意見でも、国交大臣意見でも言われているので、このいの一番のところをするのに、科学的技術的な議論というのがベースにならねばならないと。それはしていただいておりますが、それは専門部会に持って帰ってきて、そして専門部会を通して地域住民に理解をしていただくという事を通して初めて有識者会議の議論は尊重されるということを、短いものでありますけど、そういうふうに申し上げたということです。

(記者)

先ほどの価値判断の部分なんですけれども、これ価値判断をする場所っていうのは、県の専門部会になるのか、それともまた別のものになるのでしょうか。

(知事)

今回の4回目ですね。いきなりこの地下水は軽微であるという、これは価値判断でしょう。私なら全くそういう価値判断はしません。まだ1回目ですからね。上部においては、300メートル以上の地下水位の低下、70パーセントの差があるとなれば、そういう方向性ってのはどういうふうに見えますかね。生態系が今ひどくダメージを受けると。上部の方でですね、そこには希少生物だとか、いわゆる高山植物とか、そういうところが生きていけなくなりますからね。そうするとこれだけでも、アウトっていう方向にもなるわけでしょ。ですから、差し当たってまだどんな方向を出せるかっていうのは、言うべき時期ではないと。突然最後の方で、その意見が出たので、だからこれは普通の会議では学者は事実をまずしっかり見ると、そして、たくさんの議論が残っておりますから、そういう意味では、方向性すなわち、一種の価値判断と、価値中立的でないといけないわけですね。

(記者)

価値判断をするタイミングなんですけど、31日に中下流域の話は価値判断されるのかなって思ったんですね。今のお話を聞いてると全体的にこう終わらないとできないっていうことで、生態系の話もしっかり議論してもらわないと価値判断っていうものはできないよっていうことですか。

(知事)

そう思いますよ。軽微だというとで、やっていいみたいに聞こえるじゃないですか。だけど残土の問題はどうでしょうか。これも今回のような豪雨になると、土石流になりかねないというふうに思いますよね。そういうことで全然議論してないじゃありませんか。ですから、この残土置き場のことも項目に入っております。生態系についても、水質についても入ってます。ですからそうしたものを5つか6つに、大きな項目に分けながら47項目に分けてるわけですね。こうしたものについて議論して、そして、こういう数字に基づけばこう言えますんでというふうに言うのが、本来の学問的なスタンスではないかと思いますが、私は学問をしてる人間からすると、勇み足であったというふうに思いますね。

(記者)

あと、静岡県の主張としては、今全面公開をしていないという状態で、会議をやられてる中で一つの方向性が出て、このまま有識者会議が全面公開しないまま進んだと仮定すると、その結論っていうものは受け入れられるのでしょうか。

(知事)

非常にいい質問ですよ。これは私ですね、突然その質問をいただいて、不十分にしか私が言えなかったのが本当に、申し訳ないと思ってるんですが、3ページのちょうど中段辺りですけれども、有識者会議の中身についても、大変多くの方たちが関心を持っていますが、何分一部情報が出にくい形になっているというふうに、申し上げたんですが、そのことについてのご質問でなかったので、a passing remark みたいな形で、一点に留まりましたけれども、ここはもう非常に重要な問題で、もうぜひ自民党の先生方にも知っていただいてですね、多くの方々が関心を持たれてると思うんで、自民党の先生方も、これは聞くことができないわけですね。あれだけたくさんの人がいらっしゃると。だから全面公開だと皆さん知ることができるじゃありませんか。それは、全面公開をしてくれというふうにお願いしてるんではなくて、合意事項だったからそういうふうに申し上げてるということで、この点についてはおそらく、古屋委員長ほかご存知ないと思いますので、しかるべきときに、しっかりこういう形で有識者会議というのが、県と国交省との間で合意されて、始まりましたという経緯もご説明する機会があればと思っておりまして、従って全面公開っていうのは、合意事項を実行することなので、これは国交省に対して政治家の皆様方が御指導していただくということが一番いいと思いますね。

(記者)

念押しで、やはり全面公開ではない状態での有識者会議の結論ってのは従うべきものではないっていう認識でよろしいでしょうか。

(知事)

私はこれは基本的に間違ってると思います。約束を守るっていうのが、やらないようなことであれば、あと心配が残るじゃありませんか。ですから、後で整理された形で、議論が公表されると、これをもって全面公開という。これも全面公開という言葉の中身と定義が違ってます。こういう詭弁は弄さない方がいいとそういうふうに前から申し上げておりますので、これを一貫して申し上げておきたいと思います。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

他県の知事の発言、リニアに関係してなんですけど、7月16日に大阪府の吉村知事が開業時期をめぐってですね、先に名古屋から先、大阪までの整備をしたらどうかという発言が相次いだり、一方で、沿線では予定通りの開業という、様々な発言が出ておりますけども、今そういう現状についてどういうご認識を持っていらっしゃるかっていうのが1点と、もう一つ、その他県への働き掛け、難波副知事が直接説明されたりだとか、ちょうど1年ぐらい前に行われたと思うんですが、そうしたお考えについて今何か具体的に検討されていることがございましたら教えてください。

(知事)

そうですね、これはいい質問ですね。工事の工期っていうのはいろんなやり方があると思います。例えば一例としては、九州新幹線です。あれは博多までできてですね、博多から佐賀を経て、熊本を通じて鹿児島に行くということだったわけですね。これ決まった時にですね、鹿児島はどうしたでしょうか。鹿児島中央駅を先に造ったんですよ。通常は博多から鳥栖に出て、熊本に出るという、そういうふうにして延伸していくというのが、工事の順序なんですけど。どうせ来るならってことで、鹿児島は先に駅を造って、いろいろな整備をしました。その結果ですね、じゃあもう駅が出来ているならということで、鹿児島から熊本の八代まで先にできたんですね。ですからこうしたことを踏まえますと、大阪府の吉村知事さんが、全体この大阪まで行かないと、これの本来のリニア新幹線の効果が出ません。それはもう、うたわれているとおりであります。ですから、大阪からですね、先にやってもいいじゃないかという議論が出ても、全く不思議ではないと思いますね。これはこういう声を、ただまだ大阪から奈良、三重に行くルートがまだ決まってないでしょ。ですからそれを早くお決めになったり、あるいは決まってるところから駅の建設を始めたり、駅はJR東海がお造りになるというふうに約束されておりますから、それをやっていけば、全体として工期は早まるということになると思いますね。

それから、他県への働きかけということですが、これはいろんな形で情報発信しておりますけれども、一番この力になるのが、東京と名古屋とを結ぶと、そしてまた、名古屋の期待が非常に大きいということで、大村知事さんから、説明がほしいということだったので、難波副知事に行ってもらったら、副知事じゃ駄目だと言われて、それで私が行きました。ですからどこに出掛けていくのも、いつでも、必要とあらば出ていくということなんですが、とりあえず建設促進期成同盟会に入ってですね、一緒に情報共有できれば一気に情報は共有されますから、それがいいかなと思っているんですけども。冒頭の大阪府知事さんの考えはターミナルですからね。そこから作っていったっていいんじゃないですか。そういう考えは一考に値すると思いますし、一考していただきたいと思いますね。JR東海さんには。

(記者)

ごめんなさい、補足で1点なんですけれども、古屋委員長、特別委員会の視察に向けた何かアクションなり調整というのは行われていますでしょうか。

(知事)

まだね、お話がないんですけども、このあいだ御丁重な礼状が来ました。二、三日前ですけども。ですから、ご案内のように、確か古屋委員長の挨拶までは、公開されていたんじゃないかと思いますけれども、その挨拶の中で、現場に行くっていう、いうようなことを言われたわけですね。私はそれを受けまして、大歓迎するというふうに、申し上げた次第です。ですから、現場見ていただくのが一番いいというふうに思っておりまして、ぜひ、そうご本人が言われているので、しかるべく、準備をして、今はちょっと東京から来れるような状態ではありませんが、季節がいいときにですね、また冬になると、あそこ入れませんので、1,500メートルのところですから、10月ぐらいまでしか入れないんじゃないかと思います。それができないと今度は来年になっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、そういう非常に過酷な場所ですね、西俣のヤードっていうところは。山小屋が閉まるんじゃないですか、二軒小屋。秋の終わりぐらいから春先までですね。そういう状況なので、できれば、早く、コロナが収束すれば、見に来ていただくといいかなというふうに思っております。




記者質問:リニア中央新幹線

(記者)

先ほどの他県への働きかけですとか、期成同盟会に通ずる部分もあると思うんですけれども、先日の自民の特別委員会の日の夕方に行われた大村県知事の会見でですね、期成同盟会の静岡の入る、入らないの話についてですね、期成同盟会は建設促進という部分が大前提にあるので、そこに賛同してもらうという、必要があるんではないかという声があるというお話ですとか、あとこの1年を見ていると、なかなか折り合いがついていなくて、そこの部分がよく見てとれないというような発言があったんですけれども、その部分については静岡の方にも、そこに賛同していただくということが前提となるというようなことは伝えたと、お話になっいて、若干そのペンディングになってる部分、ペンディングという認識と、若干愛知県知事とちょっとずれがあるのかなと思うんですけれども、その部分について何か大村県知事に話し合いを持ったりですとか、会談の場を持ったりというようなお考えはあるんでしょうか。

(記者)

おそらく昨年6月から、その話を都道府県となさってきたと思うんですね。それで結論が出れば、こちらに文書で、連絡があるんじゃないかと思うんですけども。それがないというのが現状ですね。




記者質問:静岡市記者会見について

(幹事社)

はい。リニア関連の質問はここまでとしていただいてよろしいでしょうか。その他、何か質問ございましたらお願いいたします。

私からよろしいでしょうか。報道等でご承知かと存じますけれども、静岡市の田辺市長に対してですねNHKの記者がパワハラを訴えるという話が、問題が上がっています。これに関してですね、行政のトップである市長にそういった疑義ですとか、問題が生じていることについて、知事のご見解等ございましたらお聞かせいただけたらと存じます。

(知事)

報道は自由なんですね。ですから、それぞれの見識においてなさっておられると。最近は、記者さんもそうですけれども、テレビの場合ですと、自ら出て解説されたりする。記者の場合ですと、自分の名前を書いているじゃないですか。ですから、これは自分の責任において、この文章を書いたということですね。これは非常に大きな影響力を持ちますからね。しかも場合によっては非常に勇気のあることも書かなくちゃいけないということです。それは基本的にいろいろ批判をすると。県民ないし市民の立場から、そういう役割を持っているわけですね。社会の木鐸と言われるゆえんで、あるいは第3の権力と言われる、それぐらいの大きな力を持ってらっしゃると。ですから、そこにパワーハラスメントっていうふうに言われるようなことをしてはいけないというのはイロハではないかと思いますね、はい。

(幹事社)

では、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

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